探偵業とは?


いま、このページをご覧になっているあなたは、少なからずこう思っているのではないでしょうか?

  • 探偵事務所に依頼しようか迷っている。
  • どこか良い探偵事務所はないか?
代表 長谷川徹
代表 長谷川徹

と、また中には「探偵になりたい」、「探偵に興味がある」といったかたもいるかもしれません。では、そもそも探偵とは何なのか?探偵はどのような仕事をするのか?現在の法律では以下のように規定されています。

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

以上は、平成19年6月に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」いわゆる探偵業法”第二条からの抜粋です。

このように、現在の探偵とは法律の枠の中で適正に業務を行うものを言うのです。意外に思われるかも知れませんが、それまでは探偵に対して資格制度や法的規制がまったくない状態だったのです。そのため、誰もが簡単に探偵を名乗ることができてしまい、悪質業者による「詐欺行為」や技術の未熟なアルバイト探偵などが横暴してしまったのです。そういった状況の中、“探偵業法”は、日本の法律として「探偵業」について必要な規制を定め、「探偵業」の業務の正当化を図るために交付、施行されたのです。

平成19年6月の“探偵業法”の施行により、探偵社は事務所所在地の都道府県公安委員会(最寄りの警察署生活安全課を経由)に業務の届出を提示する義務ができました。
これにより、悪質な探偵社は少なくなってきたと言われています。
また、届出だけでなく探偵の業務を明確化し、秘密保持・社員教育などの面を法律で取り決めすることにより、利用者はどこの探偵社でも、ある一定の「調査の質」を受けられることになったのです。

ですが、いくら“探偵業法”が制定されたとはいえ、まだまだユーザーからのクレームなどは多く、「探偵を利用する」ことがマイナスイメージでとらえられている方が多くいらっしゃいます。また、探偵業の性質からも「探偵に依頼する」ことが、日本では一般的なことではないと思われています。確かに、一生の中で「探偵を利用する」場面に出くわさないほうが幸せだと思います。ですが、人生の中でどうしてもトラブルに遭遇してしまうときがあるのも事実です!

そんな時、迷わず「探偵事務所」を選択肢の中にいれていただきたいのです!

ちなみに、アメリカでは「探偵」はライセンス制になっています。もちろん公的な資格であり、ライセンスを取得すれば一部の警察情報を得ることができます。ライセンス制であることから、非常に広い範囲で業務が認められ、かつ、様々な分野で探偵が活躍しています。
そうなのです。日本と違い、アメリカは「探偵を利用する」ことが一般的なのです。アメリカと日本では、国情が異なるところもありますが、トラブルは誰にでも起こる可能性があります。その解決策として「探偵を利用する」という選択肢を持っていただきたいのです。

現在、日本国内に探偵社や興信所を名乗る調査業者は五千社以上もあるといわれています。それだけの数の探偵社があっても、ほとんどの人にとって探偵とは警察以上に縁のない存在です。
縁がないからこそ、探偵について詳しく知っている人はほとんどいません。また、仮に探偵に依頼した経験があっても、よほど信頼できる相手でなければ、その経験を打ち明けることはないでしょう。
いざ、調査を頼みたいと思って誰かに相談しても、あまり的確なアドバイスが得られない。それが日本の探偵の現状のようです。
そこで次ページ「業者選び」では、失敗しない探偵社選びのポイント、探偵を選ぶ場合の注意点などをご紹介いたします。

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