浮気調査の必要性!


 

浮気調査,茨城

はじめに

浮気・不倫(不貞行為)は、我々探偵事務所にとって最も相談・依頼件数の多い業務です。また、夫婦間においては離婚問題の本丸ともいえる問題ではないでしょうか!

浮気・不倫の慰謝料を請求しても、相手方が事実を認めず話が一向に進まない現状を前に、問題を解決に 導く最大のポイントは何でしょうか?

    そう、それはもちろん「証拠」です!

以下、浮気・不倫の実情や、 証拠の必要性などについても解りやすくご説明してまいりますので じっくりとご覧ください。

 

“浮気”と“不倫”の違い

「浮気」という言葉は、法律上の用語ではありません。 浮気の範囲も人それぞれ考え方はまちまちです。ですから、浮気の数ある定義の中には当然「性交渉」も入りますが、夫婦間の場合は配偶者以外の人とデートをすることなども「浮気」の定義の中に入ってきます。

「不貞行為」をしたのであれば、民法770条が定める不貞事由に当たり、離婚原因になりますが、「浮気」であれば離婚事由に当たらない場合もあります。

一方、「不倫」とは配偶者のある男女が他の異性と恋愛し、性交渉を行うことを言います。「浮気」が、既婚か未婚かに関わらず特定の相手以外と付き合うことを言うのと比較すれば分かりやすいでしょう。

法律用語で言う「不貞行為」も、不倫と同様に既婚者であることが前提の言葉なので、既婚者が配偶者以外の者と性交渉(SEX)をすれば「不倫」にも「不貞行為」にも該当することになります。

但し、既婚者でなくても婚約中の一方(当事者)が不貞行為に及んだような場合は、夫婦間における貞操義務違反に準じるものとして、婚約相手に対する不法行為責任等が生じるとともに、不貞行為の相手方も婚約相手の法的地位を侵害したとして不法行為責任(民法第709条)を問われる可能性があるのです!

 

“不貞行為”とは

「不貞行為」とは、民法第770条第1項に規定される離婚原因の一つです。法律の条文そのものに記載された法律用語であることは、「浮気・不倫」と異なる点といえるでしょう。参考までに上記条文を掲げます。

第770条 (裁判上の離婚)
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

不貞行為とは直接的に「男女間の性交渉(SEX)」のことを指すので、性交渉の伴わない単なるデートやキスなどは不貞行為とはなりません。また、最高裁は「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」を不貞行為だと解釈していますが、“配偶者のある者”が対象者となっていることからもわかるとおり、原則的には既婚者を対象とした言葉であると言っていいでしょう。なお、「夫婦が互いに配偶者以外とは性的関係を持ってはならない(それぞれが純潔を守らなくてはならない)という義務のことを“貞操義務”といいます。

この義務は民法によって定められていて、夫婦間においてのみ成立するとされていますが、例外的に婚姻関係にない男女間(「事実婚」「内縁関係」のように夫婦と同一の生活を営んでいる者)でも、相互に貞操義務を負うとされています。

 

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